債務整理をする為には

債務整理ってどうしたらいいのかご存知ですか?債務整理に困っている方、債務整理をしようと思っている方の為のブログです。

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過払い請求って?

8月-6-2010 By admin

債務整理のなかでも一番債務者にとっての最大の関心事は、過払い請求についてでしょう。過払い金というのは、債務者が金融業者に払い過ぎたお金のことをいいます。この払い過ぎというのが何故発生するのか?それは、金融業者の決めた利率と利息制限法の利率とに差があるからで、利息制限法の利率を超えても貸金業者が決めてきた「出資法」と呼ばれる法律の利率以下ならば刑事事件に問われないと言う事から、貸金業者は利息を取りすぎていたのです。この利率の差をグレーゾーンと呼ぶそうですが、このグレーゾーンの金利が廃止されたことにより、これまで長年借金を返済してきた人たちは正確な利率で計算し直すと払い過ぎていた、ということが起こったのです。これが過払い金。過払い請求のスゴいところは、すでに払い終えている借金に関しても適用されるので、完済している借金に対しても過払い金を請求する事が出来るのです。しかし、過払い請求のデメリットもあります。それは、過払い金を請求した業者とは取引が出来なくなる、ということですが、それはさしたる問題にはならないでしょう。しかし、その過払い請求が今度は金融業者を追いつめる形となり、金融業者が民事再生などの債務整理を行ってしまうということになっています。そうなると、折角返してもらおうと請求したものが返ってこない、という事にもなりかねません。これがもうヒトツの過払い請求のデメリットかもしれませんね。

自己破産について。

6月-3-2010 By admin

債務整理の最終手段とも言えるのが「自己破産」。これをするともう人生終わったような気分になるでしょうが、実はそうでもないのです。自己破産というのは、借金が返済できる見込みがなくなり、返すのが長期的に困難な場合に借金をゼロにして一からやり直せるというもの。借金が全てなくなるので嬉しい債務整理ではありますが、いい事ばかりではありません。と、言うのは自己破産と言っても全ての人が自己破産できるわけではないからです。債務整理の自己破産には「破産」と「免責」の2つがあり、破産とは、借金の返済が出来ない事を認めてもらうだけのもので、免責とは借金の返済をしなくてもいいということを認めてもらうものです。なので、破産は認められたが免責は認められなかった、という場合もあるようです。この場合は支払えないことは認められはしたけれど、結局、借金は支払っていくことになるようですね。また、借金の理由がギャンブルであったり財産を隠していた場合には、免責不許可事由として自己破産しても借金がゼロにはならない可能性があるとのこと。ちなみに、自己破産のデメリットとしては、その後約7年間、借り入れが出来ないとかクレジットカードが作れないといっ たことがありますが、これは債務整理を行えば自己破産でなくともそうなります。また政府が発行している官報というものに住所や氏名が記載されますが、まず周囲で官報を見る人はいないと思われます。また、破産者名簿に掲載されますが、非公開なので自己破産者だと周囲にバレる事はないので、仕事などにも支障はでないでしょう。

債務整理の4つの方法の3つ目は個人再生、または民事再生。この個人再生、または民事再生といった債務整理は継続して収入が得られる見込みのある人に適用されます。個人再生や民事再生は他の債務整理と違い、利息ではなく借金の元金を大幅にカットすることが可能です。しかし例外があり、住宅ローンだけはできませ ん。住宅ローンの減額はできないので、住宅ローンで困っているという人には他の債務整理の方法を考えるのがいいでしょう。個人再生や民事再生のメリットとして上げられるのはマイホームを持っている人や、自己破産すると一定期間とは言え、警備員や保険の外交員などの職業に就けなくなってしまうので、その職業についている人に向いている債務整理の方法です。そして民事再生をした場合は、その後3年間で再生計画に則って借金の返済をしていく必要がありますから、その点は任意整理と変わらないかもしれません。また、債務整理の民事再生は弁護士ではなく司法書士にも依頼できます。ただし、司法書士の場合は訴訟代理権というものがないので、債務整理の際には債務者本人が地方裁判所に出向く必要がでてきます。しかし、弁護士に頼むとそれなりのお金がかかるので、司法書士などに書類だけ作成してもらい、後は自分で手続きをするという人も増えています。今は個人情報保護法があるので、滅多な事で借金の問題等が会社や家族に知られることはありません。しかし、借金の問題は個人で解決するより家族の協力が必要になる事もあります。

任意整理について。

4月-19-2010 By admin

次なる4つの債務整理には「任意整理」というものもあります。先ほどの特定調停に近い債務整理の方法になりますが、若干違います。これは裁判所などを利用せずに任意で債務を整理することです。もう少し砕けて言えば、債務者と債権者で利息のカットや毎月の支払を減額してもらうといった方法です。多重債務に陥る人の多くは、借りたお金の返済ができずに、また新たに借金をしてしまうといった、いわゆる自転車操業に陥りがち。利息が高いために返しても返しても元金が減らずに、最終的には力つきて倒れる自転車の如く、債務整理をするといったパターンが多いようです。そこで、債務整理の任意整理によってこの利息を減らしてもらおうというわけです。では何故、これによって 金融業者が利息を減らしてくれるのか。それはグレーゾーンの金利です。後にこのグレーゾーンの金利についてはお話ししますが、この金利分は払わなくてもいいので、これをカットし、なおかつ今まで払い過ぎた分を元金の返済に充ててもらうということです。そうした場合、債務整理でほとんど借金がチャラになることも。そして、残った借金を3年ほどかけて返済していけばいいのです。しかし、この債務整理をしても 結局、借金は無くならないのです。任意整理は借金を払っていくことを前提での債務整理ですので、借金は少なくなりますが、キレイさっぱりゼロにできるというわけではありません。なので、ある程度の安定した収入が望める人に適用されます。また、任意整理でも他の債務整理と同様に、約7年間はブラックリストに載ることになりますので、新たに借り入れることができなくなります。

特定調停について。

3月-26-2010 By admin

さて、4つの債務整理の中のヒトツ、「特定調停」についてお話ししましょう。一体特定調停に適用される人はどんな人で、特定調停とはどんな事をするのか?という事をお話ししたいと思います。この特定調停の対象となる人は「今は借金を返済することが可能だけど、このままだと不可能になってしまうといった人」のようです。具体的には、裁判所を通した任意整理に近く、比較的債務整理の方法の中では比較的新しくできたものらしいです。特定調停は債務者と債権者の間に裁判所が介入して債務整理を行います。弁護士や司法書士に依頼するお金がない、などといった人には最適な債務整理でしょう。特定調停は任意整理と同じように今後の毎月の支払額などが調停で決定し、調停調書が作成されます。万が一、決められた通りの支払いができなくなったらその調停調書に基づき、即座に債務者の給料の差し押さえなどが強制執行されてしまいます。ですから債務整理で特定調停を行う場合はもちろんのこと、任意整理でも長期に渡って返済できる金額というのを算出する必要があります。せいぜい1、2カ月ぐらいなら払えるといった金額に設定してしまうと差し押さえの強制執行、再び債務整理をして今度は自己破産なんて事に。債務整理は自分自身で行えるものですが、貸金業者に強気に出られたり、専門知識がない場合など、難しいことが多いものです。また裁判になれば、地方裁判所に出向く必要が出てきます。他人に借金を知られたくない人や書類作成の手間が惜しい人、債権者との手続きをスムーズに行いたい人は、弁護士等に依頼する方がいいかもしれません。