債務整理をする為には

債務者が債務整理を起こした時、債権を支払う義務は保証人に移るそうです。そうなれば、連帯保証人に迷惑にならない為にも、連帯保証人が必要だった債権を債務整理する時は必ず連帯保証人 に連絡しておいた方が良いでしょう。必ず債務整理をする事をきちんと伝えます。連帯保証人も払えない場合は債務整理を行うと言う事になります。しかし、第三者が知らないうちに勝手 に連帯保証人にしていたりする場合、連帯保証人の支払い義務はなくなるのだそうです。身分証明書などを悪用されて、保証人に勝手にされた場合も支払う 義務は勿論ありません。更に、金融業者に形式だけで良いので、責任は一切ないからなどと言われて、保証人になってしまった場合も支払う義務はありませんので覚えておいたほうがよいでしょう。ですが、一つ違うのは、債務者から頼まれた場合です。債務者から保証人になって欲しいと言われて仕方なくなってしまった場合は支払わなくてはなりません。なぜ、そのような事になるかと言うと、契約上では、連帯保証人と金融業者の契約になってしまうからです。このような事になってしまった場合は、払えないとなると、債務整理をしなくてはなりません。基本は契約書を交わして行う物ですが、ひどい場合は電話などの応対だけで契約が済んでしまった。と言う方もいるそうです。そうならない為にも契約内容はきちんと把握する事やむやみに名義をかしたりしない事が一番重要となりますので、皆さんも気を付けてください。

ここまでで色々な債務整理の方法や知識を書いてきました。借金の額や払ってる期間で返済方法などが変わってきます。また司法書士や弁護士も様々な人がいますので、その弁護士などによって返済方法も違うやり方を提示してきたりします。後ひとつどうしてもお伝えしたいのが全てが良心的な弁護士や司法書士では無い事を頭に入れておいて下さい。あまり対応が良くない、不親切などの評判が良くない所もあると聞きます。実際私の友人の話です。友人は知り合いからこの司法書士が良いからと聞き司法書士の元へ伺ったそうです。しかしその司法書士は聞いてた評判とは真逆で面倒くさそうに話を聞いたり質問をしても適当な相槌しかされなかったそうです。ここまでの対応をして来る所は中々無いでしょうが、一度始めてしまうと途中から司法書士を代える事も出来なくなってしまう為入念な下調べが必要だと思います。利息のみを長期間払い続けていて元金が中々減らない人は任意整理が良いかと思いますが、結局の所支払える状況などを司法書士や弁護士の方が見て行って決めていくので親身になってくれる方が一番良いと思いました。皆さんも大事なお金の問題なので良く調べて良く考えてから始めてください。

実際、自分が体験した債務整理の話をしようと思います。一時期、私は買い物依存症になり多額の借金をしました。クレジットカードは使用限度額いっぱい、クレジット枠も全てぎりぎり。返済日がくれば他のクレジットカードのキャッシングから支払うという自転車操業を繰り返していました。しかし、当然そんな事が長く続く訳も無く、不幸は重なるもので勤めていた会社が不況により人員削減の措置をとるとのことで、リストラされてしまったのです。無収入になった私は当然借金の返済も出来る訳が無く、借金は膨らんでいくばかり。とうとう、弁護士会が開催する多重債務者への無料相談会へいきました。初回無料で、後何回か面談が必要な人はそれに応じた金額を支払わなければならないものだったのですが、幸い無料ですみました。

私は任意整理を求めてアドバイスを受けにいったのですが、相談に乗ってくれた弁護士の方は「自己破産」を薦めてきました。どっちにしろ確実に毎月決まった収入が入ってこない以上、任意整理や個人再生などの措置をとっても生活が出来ないのではないかと。自己破産なら免責になれば借金はチャラになるからイチからのスタートが出来ます、と言われたのですが、なかなか踏み切る事が出来ませんでした。と、いうのもうちの家族……特に父親はそう言った事に厳しく、自己破産なんてしたら社会的信用を失うとまで言われてしまい、何とか親に借金の返済を手伝ってもらうことになり、結局自己破産は免れる事ができました。色々と過払い請求とかもありますが、返せないのなら借りないのが一番だなと思いました。

多重債務に苦しみながらも債務整理をしない人の理由の多くは、周りの人間や家族、職場等にバレることを嫌がるためだと思います。自己破産等がいい例ですが、昔なら自己破産をした人を会社は解雇していたり、信用問題として様々な事に支障をきたしていたものです。今はそれほど自己破産者に対しての社会的制裁などや差別的な意識は薄れている方だと思いますが、やはり信用問題的には根強く残っているのかもしれません。その辺が債務整理のデメリットの１つじゃないかと思います。しかし、心配しているほど事は大げさではなく、同居している家族等以外には債務整理を行った事が知られてしまうといったことは余りありません。もっと言えば、同居している家族であってもその債務の連帯保証人でなければ、裁判所等から連絡がくるという事はないのだとか。しかし、自己破産や民事再生の場合は、同居人の収入の証明が必要になりますので、債務整理のデメリットを越えて助け合い、債務整理の期間を乗り越えましょう。それから債務整理をした場合には、給料や退職金の差し押さえが発生する場合があります。ただし、差し押さえられる金額は給料も退職金も４分の１までの金額など決まっています。また、債務整理の種類によっては弁護士や司法書士、公認会計士や税理士、行政書士といった職業に、一定期間就く事が出来ません。自分の債務整理についておおっぴらにする必要もなければ、隠す事に必死になる必要もないようですね。

債務整理の際、保証人の存在はとても重要になってきます。もし、債務者が債務整理をおこなった場合、その債権を支払う義務は保証人に移ります。が、最近は大きな金額でない限り保証人なしでも簡単に借りられてしまいます。なので、滅多に保証人に返済を求める等という事はありません。しかし、連帯保証人を立てて借りた債権を債務整理する場合は、必ず連帯保証人に連絡しておくことが必要です。借金を連帯保証人が返済してくれるというのなら話は円満解決。しかし、連帯保証人でさえ払えない場合は債務整理が必要になってきます。債務整理が行われたら、連帯保証人が債務者の代わりに債務整理の期間、返済をすることになります。しかし、第三者が保証人の了承無くして保証人に仕立て上げた場合は、その保証人の支払い義務はなくなります。その他に、金融業者の人に形だけの保証人としてで、責任はないからなどと言われた場合も支払いの義務は発生しません。ただし、債務者から同じように頼まれて保証人になった場合は支払う義務が生じてしまいます。連帯保証人もまた、保証人になった段階で金融業者との契約を交わしたと見なされるからのようです。時に、債務整理の際の過払い請求に関しては、保証人にお金は返ってくるんでしょうかね？債務整理の時、債務者が支払えないから連帯保証人が支払い続け、もし、その過払い請求をするとなったら……？やっぱり連帯保証人が払っていた期間分だけは返ってくる……かも？

債務整理のなかでも一番債務者にとっての最大の関心事は、過払い請求についてでしょう。過払い金というのは、債務者が金融業者に払い過ぎたお金のことをいいます。この払い過ぎというのが何故発生するのか？それは、金融業者の決めた利率と利息制限法の利率とに差があるからで、利息制限法の利率を超えても貸金業者が決めてきた「出資法」と呼ばれる法律の利率以下ならば刑事事件に問われないと言う事から、貸金業者は利息を取りすぎていたのです。この利率の差をグレーゾーンと呼ぶそうですが、このグレーゾーンの金利が廃止されたことにより、これまで長年借金を返済してきた人たちは正確な利率で計算し直すと払い過ぎていた、ということが起こったのです。これが過払い金。過払い請求のスゴいところは、すでに払い終えている借金に関しても適用されるので、完済している借金に対しても過払い金を請求する事が出来るのです。しかし、過払い請求のデメリットもあります。それは、過払い金を請求した業者とは取引が出来なくなる、ということですが、それはさしたる問題にはならないでしょう。しかし、その過払い請求が今度は金融業者を追いつめる形となり、金融業者が民事再生などの債務整理を行ってしまうということになっています。そうなると、折角返してもらおうと請求したものが返ってこない、という事にもなりかねません。これがもうヒトツの過払い請求のデメリットかもしれませんね。

考えてみれば借金が払えなくなっているのに、何故、債務整理の為にお金を支払わなくてはならないのか。疑問に思った事はありませんか？
多くは弁護士に頼む事が多いし、広告でも司法書士事務所か法律事務所が債務整理を行いますと謳っているものばかり。しかし、弁護士に高いお金を払うぐらいなら自分で債務整理をやった方が早い、とお思いのアナタ。そうそう上手くことは運ばないことが多いのです。と、言うのも貸金業者は債務者に対して強気な立場でもあるので、なかなか話がまとまらなかったり、下手をすればその話自体が「なかった事」に何てことになるかもしれません。そりゃそうですよね、借りたのに返せなくなっちゃったのは借りた方なんですから。貸した方はどうしたって返して欲しいはずです。交渉がうまくいかなければ、過払い請求で返ってくるはずのお金もないものとなってしまうかもしれません。その点、弁護士であれば問題はありません。行政書士や司法書士でも書類の作成などは可能ですが、訴訟代理などができないので、自分で動かなくてはならないことや、扱える債務の金額も限りがあります。なので、債務整理をする場合は弁護士に頼むのが一番いいでしょう。また、弁護士に頼んだ時点から取り立てなどが自分ではなく弁護士の方へいくようになります。それに、債務整理の中でも過払い請求の場合ですと、返金された金額の何％かを報酬として弁護士に渡すといったようなところが増えているようで、初期費用がかからないといったところもあるようです。また、別に費用を分割にしてくれるところもあるので、相談の際にきちんとお話しておきましょう。

債務整理の最終手段とも言えるのが「自己破産」。これをするともう人生終わったような気分になるでしょうが、実はそうでもないのです。自己破産というのは、借金が返済できる見込みがなくなり、返すのが長期的に困難な場合に借金をゼロにして一からやり直せるというもの。借金が全てなくなるので嬉しい債務整理ではありますが、いい事ばかりではありません。と、言うのは自己破産と言っても全ての人が自己破産できるわけではないからです。債務整理の自己破産には「破産」と「免責」の２つがあり、破産とは、借金の返済が出来ない事を認めてもらうだけのもので、免責とは借金の返済をしなくてもいいということを認めてもらうものです。なので、破産は認められたが免責は認められなかった、という場合もあるようです。この場合は支払えないことは認められはしたけれど、結局、借金は支払っていくことになるようですね。また、借金の理由がギャンブルであったり財産を隠していた場合には、免責不許可事由として自己破産しても借金がゼロにはならない可能性があるとのこと。ちなみに、自己破産のデメリットとしては、その後約７年間、借り入れが出来ないとかクレジットカードが作れないといっ たことがありますが、これは債務整理を行えば自己破産でなくともそうなります。また政府が発行している官報というものに住所や氏名が記載されますが、まず周囲で官報を見る人はいないと思われます。また、破産者名簿に掲載されますが、非公開なので自己破産者だと周囲にバレる事はないので、仕事などにも支障はでないでしょう。

債務整理の4つの方法の3つ目は個人再生、または民事再生。この個人再生、または民事再生といった債務整理は継続して収入が得られる見込みのある人に適用されます。個人再生や民事再生は他の債務整理と違い、利息ではなく借金の元金を大幅にカットすることが可能です。しかし例外があり、住宅ローンだけはできませ ん。住宅ローンの減額はできないので、住宅ローンで困っているという人には他の債務整理の方法を考えるのがいいでしょう。個人再生や民事再生のメリットとして上げられるのはマイホームを持っている人や、自己破産すると一定期間とは言え、警備員や保険の外交員などの職業に就けなくなってしまうので、その職業についている人に向いている債務整理の方法です。そして民事再生をした場合は、その後３年間で再生計画に則って借金の返済をしていく必要がありますから、その点は任意整理と変わらないかもしれません。また、債務整理の民事再生は弁護士ではなく司法書士にも依頼できます。ただし、司法書士の場合は訴訟代理権というものがないので、債務整理の際には債務者本人が地方裁判所に出向く必要がでてきます。しかし、弁護士に頼むとそれなりのお金がかかるので、司法書士などに書類だけ作成してもらい、後は自分で手続きをするという人も増えています。今は個人情報保護法があるので、滅多な事で借金の問題等が会社や家族に知られることはありません。しかし、借金の問題は個人で解決するより家族の協力が必要になる事もあります。

次なる4つの債務整理には「任意整理」というものもあります。先ほどの特定調停に近い債務整理の方法になりますが、若干違います。これは裁判所などを利用せずに任意で債務を整理することです。もう少し砕けて言えば、債務者と債権者で利息のカットや毎月の支払を減額してもらうといった方法です。多重債務に陥る人の多くは、借りたお金の返済ができずに、また新たに借金をしてしまうといった、いわゆる自転車操業に陥りがち。利息が高いために返しても返しても元金が減らずに、最終的には力つきて倒れる自転車の如く、債務整理をするといったパターンが多いようです。そこで、債務整理の任意整理によってこの利息を減らしてもらおうというわけです。では何故、これによって 金融業者が利息を減らしてくれるのか。それはグレーゾーンの金利です。後にこのグレーゾーンの金利についてはお話ししますが、この金利分は払わなくてもいいので、これをカットし、なおかつ今まで払い過ぎた分を元金の返済に充ててもらうということです。そうした場合、債務整理でほとんど借金がチャラになることも。そして、残った借金を３年ほどかけて返済していけばいいのです。しかし、この債務整理をしても 結局、借金は無くならないのです。任意整理は借金を払っていくことを前提での債務整理ですので、借金は少なくなりますが、キレイさっぱりゼロにできるというわけではありません。なので、ある程度の安定した収入が望める人に適用されます。また、任意整理でも他の債務整理と同様に、約７年間はブラックリストに載ることになりますので、新たに借り入れることができなくなります。